有価証券報告書-第117期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
当社グループは、企業体質の強化をはかるため内部留保に努めるとともに、将来にわたって安定的な配当を維持していくことを基本方針としておりますが、業績が向上した場合には、相応の配当をもって、株主の皆様に報いる所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当については、上記方針により、1株当たり3円とし、中間配当金(3円)とあわせて6円としております。
内部留保金については、長期的視点に立った有効な投資をはかるため、新たな事業展開と経営基盤の充実のための資金にあてる所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当については、上記方針により、1株当たり3円とし、中間配当金(3円)とあわせて6円としております。
内部留保金については、長期的視点に立った有効な投資をはかるため、新たな事業展開と経営基盤の充実のための資金にあてる所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年9月9日 取締役会決議 | 179,505 | 3 |
| 平成28年4月27日 株主総会決議 | 179,491 | 3 |