有価証券報告書-第122期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役会長	中 川 敬	1949年11月2日生	1975年4月 東宝株式会社入社 1997年5月 同社取締役映像本部宣伝部長 2002年5月 同社常務取締役 2006年5月 同社専務取締役 2015年4月 当社社外取締役 2016年4月 当社代表取締役社長 2016年6月 株式会社錦糸町ステーションビル取締役会長 2017年4月 2020年4月 当社代表取締役社長(興行担当) 当社取締役会長(現任)	(注)3	43
代表取締役 取締役社長 法務担当	浦 井 敏 之	1957年12月17日生	1980年4月 東宝株式会社入社 2003年5月 同社取締役財務部長 2004年4月 当社社外監査役 2009年5月 東宝株式会社常務取締役 2017年4月 当社社外取締役(監査等委員) 2020年4月 当社代表取締役社長 2020年6月 株式会社錦糸町ステーションビル取締役会長(現任) 2021年4月 当社代表取締役社長(法務担当)(現任)	(注)3	23
専務取締役 不動産経営担当	松 田 仁 志	1956年1月22日生	1979年4月 東宝不動産株式会社入社 2006年5月 同社取締役営業本部不動産経営担当 2010年5月 同社常務取締役営業本部不動産経営担当 2015年10月 同社常務取締役不動産事業本部長兼不動産経営担当兼不動産営業担当兼施設管理担当兼業務担当 2017年4月 当社常務取締役(不動産経営・防災管理担当) 2018年4月 当社常務取締役(不動産経営担当) 2021年4月 当社専務取締役(不動産経営担当)(現任)	(注)3	8
常務取締役 SDGsプロジェクト担当	小 笠 原 功	1966年8月28日生	1990年4月 東宝株式会社入社 2012年4月 当社出向浅草開発準備室長 2013年4月 当社取締役不動産経営部長・浅草開発準備室長(不動産経営・浅草開発準備・防災管理担当) 2013年6月 株式会社錦糸町ステーションビル監査役(現任) 2014年4月 当社取締役(不動産経営・浅草開発準備・防災管理担当) 2014年4月 株式会社まるごとにっぽん代表取締役社長 2016年2月 当社取締役(不動産経営・防災管理担当) 2016年4月 当社常務取締役(不動産経営・防災管理担当) 2017年4月 当社常務取締役 2021年2月 当社常務取締役(SDGsプロジェクト担当)(現任)	(注)3	28
常務取締役 経営企画・経理担当	岡 村 一	1967年1月6日生	1988年4月 当社入社 2011年4月 当社不動産経営部長 2012年4月 当社経理部長 2014年4月 当社取締役経理部長 2016年4月 当社取締役経理部長(経理担当) 2018年4月 当社取締役(経理担当) 2019年4月 当社常務取締役(経営企画・経理担当)(現任)	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	島 谷 能 成	1952年3月5日生	1975年4月 東宝株式会社入社 2001年5月 同社取締役 2005年5月 同社常務取締役 2007年5月 同社専務取締役 2011年5月 同社代表取締役社長(現任) 2012年4月 当社社外取締役 2015年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社取締役(現任) 2017年6月 2019年6月 2020年4月 株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役(現任) 株式会社東京會舘社外取締役 (現任) 当社取締役(現任)	(注)3	5
取締役	角 和 夫	1949年4月19日生	1973年4月 阪急電鉄株式会社入社 2000年6月 同社取締役鉄道事業本部長 2002年6月 同社常務取締役 2003年6月 同社代表取締役社長(同社は、2005年4月に阪急ホールディングス株式会社に、2006年10月に阪急阪神ホールディングス株式会社に商号変更) 2005年4月 阪急電鉄株式会社(新会社)代表取締役社長 2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役(現任) 2009年5月 東宝株式会社社外取締役 2014年3月 阪急電鉄株式会社代表取締役会長(現任) 2015年4月 当社社外取締役 2016年5月 東宝株式会社社外取締役(監査等委員) 2017年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役会長グループCEO (現任) 2018年3月 株式会社アシックス社外取締役 (現任) 2018年5月 東宝株式会社社外取締役 2019年5月 2020年4月 同社取締役(現任) 当社取締役(現任)	(注)3	5
取締役 総務人事担当	髙 山 亮	1967年3月24日生	1989年4月 当社入社 2011年4月 当社総務部長 2015年4月 当社取締役総務部長 2018年4月 当社取締役総務人事部長 2018年4月 当社取締役(総務人事担当) (現任)	(注)3	7
取締役 不動産経営部長	神 田 正 仁	1959年11月4日生	1978年3月 東宝株式会社入社 2014年4月 当社出向不動産経営部長 2016年4月 当社取締役不動産経営部長(現任)	(注)3	10
取締役 興行担当、興行部長	友 江 博 之	1970年1月11日生	1992年4月 当社入社 2012年4月 当社興行部長 2019年4月 2020年4月 当社取締役興行部長 当社取締役興行部長(興行担当)(現任)	(注)3	3
取締役 (常勤監査等委員)	丸 山 仁	1959年7月10日生	1982年4月 東宝株式会社入社 2013年4月 当社社外監査役(常勤) 2017年4月 当社社外取締役(常勤監査等委員) (現任)	(注)4	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (常勤監査等委員)	松 本 大 平	1963年9月22日生	1986年4月 東宝不動産株式会社入社 2014年5月 同社取締役総務担当 2016年4月 同社取締役総務担当兼経理担当 2016年12月 同社取締役総務担当兼経理担当兼保険担当兼関西支社担当 2017年4月 当社社外取締役(常勤監査等委員) (現任)	(注)4	8
取締役 (監査等委員)	大 西 宏 治	1982年9月10日生	2010年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、現在に至る 2010年12月 大西昭一郎法律事務所入所、現在に至る 2017年4月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	太 古 伸 幸	1965年12月4日生	1988年4月 東宝株式会社入社 2008年5月 同社取締役 2014年4月 スバル興業株式会社取締役(現任) 2014年5月 東宝株式会社常務取締役 2017年5月 同社専務取締役 2018年4月 オーエス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年4月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年5月 東宝株式会社取締役副社長(現任)	(注)4	-
計					152

(注)1 所有株式数は百株未満切捨ての数字によります。
2 取締役丸山 仁、松本大平、大西宏治の3氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
3 2021年1月期に係る定時株主総会終結の時から2022年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2021年1月期に係る定時株主総会終結の時から2023年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役
ア.社外取締役の員数
当社は、社外取締役3名(うち監査等委員3名)を選任しております。
イ.社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係
社外取締役(常勤監査等委員)丸山 仁氏は、東宝株式会社の出身であります。
社外取締役(常勤監査等委員)松本大平氏は、東宝株式会社の完全子会社であった東宝不動産株式会社の出身であります。
社外取締役(監査等委員)大西宏治氏は、当社が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しております。当社と同事務所との間には委託契約があります。
ウ.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
能力・経験から、当社の経営に関する高い見地からの助言・監督を期待しております。
また、丸山 仁氏は当社主要株主東宝株式会社の出身、松本大平氏は当社主要株主東宝株式会社の完全子会社であった東宝不動産株式会社の出身でありますが、当社と主要株主の関係においては、当社の経営をコントロールしうるとまではいえないので、独立性があると判断しております。
エ.社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容
当社における社外取締役の独立性判断基準は以下のとおりです。
株式会社東京楽天地独立性の判断基準(2016年9月7日制定)
当社は、社外取締役が以下の基準に当てはまる場合には、独立性がないと判断します。
1.当社グループを主要な取引先とする者(注1)の業務執行者
2.当社グループの主要な取引先(注2)の業務執行者
3.当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
4.当社の主要株主(注4)(当該株主が法人である場合はその業務執行者)
5.最近1年において前1～4に該当していた者
6.前1～5に該当する者および当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
7.前1～6までのほか、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことが明らかでなく、当社取締役会が独立社外取締役として適当であると認定しない者
(注1)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。
(注2)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
(注4)「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10%以上を有する者をいう。
なお、当該独立性基準を満たす社外取締役(常勤監査等委員)丸山 仁氏、社外取締役(常勤監査等委員)松本大平氏および社外取締役(監査等委員)大西宏治氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。
オ.社外取締役の選任状況に関する考え方
各々の豊富な経験と高い見識に基づく助言を得ることで、取締役会および監査等委員会の監督・監査機能の強化をはかるため、選任しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。社外取締役(監査等委員)は、常勤の監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。