武蔵野興業(9635)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億1940万
- 2014年6月30日 +1.86%
- 1億2162万
- 2014年9月30日 +1.59%
- 1億2356万
- 2014年12月31日 +1.61%
- 1億2555万
- 2015年3月31日 -9.36%
- 1億1379万
- 2015年6月30日 +2.02%
- 1億1610万
- 2015年9月30日 +1.53%
- 1億1788万
- 2015年12月31日 +1.34%
- 1億1946万
- 2016年3月31日 +1.5%
- 1億2126万
- 2016年6月30日 +2.22%
- 1億2394万
- 2016年9月30日 +1.51%
- 1億2581万
- 2016年12月31日 +1.4%
- 1億2757万
- 2017年3月31日 -10.88%
- 1億1369万
- 2017年6月30日 +0.68%
- 1億1446万
- 2017年9月30日 +0.26%
- 1億1476万
- 2017年12月31日 -5.4%
- 1億857万
- 2018年3月31日 +1.49%
- 1億1019万
- 2018年6月30日 -5.66%
- 1億395万
- 2018年9月30日 +1.74%
- 1億576万
- 2018年12月31日 +1.41%
- 1億725万
- 2019年3月31日 -13.02%
- 9328万
- 2019年6月30日 +1.66%
- 9483万
- 2019年9月30日 +1.21%
- 9598万
- 2019年12月31日 +1.19%
- 9712万
- 2020年3月31日 +2.28%
- 9933万
- 2020年6月30日 -18.49%
- 8096万
- 2020年9月30日 +1.48%
- 8215万
- 2020年12月31日 +1.55%
- 8343万
- 2021年3月31日 -6.63%
- 7789万
- 2021年6月30日 +1.89%
- 7936万
- 2021年9月30日 -8.83%
- 7235万
- 2021年12月31日 +1.99%
- 7379万
- 2022年3月31日 -12.56%
- 6453万
- 2022年6月30日 -6.44%
- 6037万
- 2022年9月30日 +2.15%
- 6167万
- 2022年12月31日 +1.49%
- 6259万
- 2023年3月31日 -9.64%
- 5655万
- 2023年6月30日 -0.17%
- 5646万
- 2023年9月30日 +2.46%
- 5785万
- 2023年12月31日 +2.4%
- 5924万
- 2024年3月31日 -7.41%
- 5485万
- 2024年6月30日 +3.46%
- 5674万
- 2024年9月30日 +2.9%
- 5839万
- 2024年12月31日 +2.33%
- 5975万
- 2025年3月31日 +2.61%
- 6131万
- 2025年6月30日 -9.03%
- 5577万
- 2025年9月30日 -12.65%
- 4871万
- 2025年12月31日 +3.19%
- 5027万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/30 14:55
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/30 14:55
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 減損損失 53,777千円 50,504千円 退職給付に係る負債 17,949千円 20,587千円 投資有価証券評価損 39,914千円 41,074千円
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2025/06/30 14:55
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度