資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

2015/06/29 14:13

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で有するたな卸資産
商品及び貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/06/29 14:13

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※ 「スポーツ・レジャー事業」につきましては、平成23年3月31日をもって「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖して以降、営業中止中であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/29 14:13

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(借主側)
①リース資産の内容
・有形固定資産

2015/06/29 14:13

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/06/29 14:13

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 8～36年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2015/06/29 14:13

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/06/29 14:13

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,838,880	4,963,649
「その他」の区分の資産	3,664	5,869
全社資産(注)	1,286,855	1,062,428
連結財務諸表の資産合計	6,129,401	6,031,947

(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)

2015/06/29 14:13

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2015/06/29 14:13

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/06/29 14:13

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/29 14:13

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
山梨県甲府市	遊休資産	土地および建物	―

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、個々の事業所および賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また、遊休資産については個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
当該遊休資産においては、回収可能性価額の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,862千円)として特別損失に計上いたしました。

2015/06/29 14:13

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産	関係会社株式評価損	159,399千円	146,095千円
	貸倒に係る損失	76,179千円	66,147千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	597千円	1,229千円
繰延税金資産の純額		6,902千円	5,447千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 14:13

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産	税務上の繰越欠損金	258,894千円	208,364千円
	貸倒に係る損失	22,704千円	20,249千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	597千円	1,229千円
繰延税金資産の純額		17,902千円	19,885千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 14:13

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積りおよび判断・評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
ここでは当社グループの重要な会計方針のうち、判断、見積もりによる評価が重要と認識される項目について説明をいたします。

2015/06/29 14:13

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費30,498千円であります。
当連結会計年度の主な増加は商業テナントビルの土地(信託受益権)151,230千円であり、主な減少は、山梨県甲府市所在の遊休資産(土地・建物)の減損損失35,862千円、減価償却費29,118千円であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行

2015/06/29 14:13

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/06/29 14:13

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	119,406千円	113,799千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,406千円	113,799千円
退職給付に係る負債	119,406千円	113,799千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	119,406千円	113,799千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,448千円 当連結会計年度7,494千円

2015/06/29 14:13

#19 配当政策（連結）

当社は創業以来、株主の皆様への利益還元を最優先課題とする一方で、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考え、業績に応じて両者のバランスに考慮した利益配分を心がけてまいりました。
平成27年3月期におきましては、「新宿武蔵野館」「シネマカリテ」両館において、映画ファンのニーズに応えるクオリティの高い作品を数多く上映した結果、映画事業の業績は向上し、遊休資産の減損損失の計上もありましたが、当期連結純利益は8千4百万円を計上いたしました。その結果、連結ベースでの利益剰余金のマイナスは1億7百万円となったものの、未だ繰越損失全額の解消には至っていないことから、誠に不本意ながら、当連結会計年度の配当につきましては無配とさせていただきました。
今後もまた、不動産賃貸事業における安定した収益力を基盤に、看板事業である映画事業の業績向上に注力し、また、新たな事業展開についても積極的に検討を重ね、繰越損失の早期解消に向けて経営戦略を立案してまいりますが、次期の配当につきましては無配の見込みであります。今後も将来の利益配分に向けて繰越損失の解消に経営の全力を傾注してまいります。

2015/06/29 14:13

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～8年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2015/06/29 14:13

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
・通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/06/29 14:13

#22 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	8,458千円	―

2015/06/29 14:13

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理

2015/06/29 14:13

#24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	(単位:千円)
流動資産合計	197,905
固定資産合計	1,597,149
純資産合計	370,549

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	(単位:千円)
流動資産合計	247,955
固定資産合計	1,664,867
純資産合計	407,175

2015/06/29 14:13

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,080,181	3,282,996
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,080,181	3,282,996

2015/06/29 14:13