有価証券報告書-第144期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	関係会社株式評価損	159,399千円	146,095千円
	貸倒に係る損失	76,179千円	66,147千円
	減損損失	82,079千円	84,454千円
	税務上の繰越欠損金	74,996千円	43,199千円
	投資有価証券評価損	49,666千円	45,067千円
	退職給付引当金	9,261千円	9,345千円
	その他の投資評価損	5,173千円	4,694千円
	賞与引当金	3,122千円	3,156千円
	その他	12,428千円	9,656千円
	繰延税金資産計	472,306千円	411,817千円
	評価性引当金	△464,806千円	△405,140千円
繰延税金資産合計		7,500千円	6,677千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	597千円	1,229千円
繰延税金資産の純額		6,902千円	5,447千円
再評価に係る 繰延税金負債	事業用土地 再評価差額	1,259,617千円	1,142,986千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.93	%	11.16	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11	%	△0.37	%
住民税均等割等	5.28	%	4.21	%
評価性引当額の増減	△67.59	%	△35.53	%
復興特別法人税分の税率差異	△2.24	%	―
その他	△0.29	%	1.80	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.01	%	16.91	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、再評価に係る繰延税金負債が116,631千円減少、土地再評価差額金が同額増加しておりますが、損益その他に与える影響は軽微であります。