有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	関係会社株式評価損	138,325千円	138,325千円
	貸倒に係る損失	124,158千円	127,938千円
	減損損失	1,601千円	1,601千円
	税務上の繰越欠損金	45,694千円	60,353千円
	投資有価証券評価損	39,914千円	39,914千円
	退職給付引当金	11,572千円	12,417千円
	その他の投資評価損	4,224千円	4,297千円
	賞与引当金	2,873千円	2,915千円
	その他	11,060千円	9,544千円
	繰延税金資産小計	379,424千円	397,308千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△17,756千円	△60,353千円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額		△333,730千円	△336,955千円
	評価性引当額小計	△351,486千円	△397,308千円
繰延税金資産合計		27,938千円	―
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△831千円	△291千円
繰延税金資産(負債)の純額		27,106千円	△291千円
再評価に係る 繰延税金負債	事業用土地 再評価差額	△1,082,196千円	△1,082,196千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.13	%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.75	%		―
住民税均等割等	2.39	%		―
評価性引当額の増減	△6.99	%		―
留保金課税	10.90	%		―
その他	△0.04	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.26	%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。