有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	関係会社株式評価損	184,249千円	159,399千円
	貸倒に係る損失	76,162千円	76,179千円
	減損損失	84,160千円	82,079千円
	税務上の繰越欠損金	55,214千円	74,996千円
	投資有価証券評価損	49,666千円	49,666千円
	退職給付引当金	8,394千円	9,261千円
	その他の投資評価損	14,333千円	5,173千円
	賞与引当金	3,242千円	3,122千円
	その他	18,903千円	12,428千円
	繰延税金資産計	494,327千円	472,306千円
	評価性引当金	△494,327千円	△464,806千円
繰延税金資産合計		―	7,500千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	411千円	597千円
繰延税金資産の純額		―	6,902千円
繰延税金負債の純額		411千円	―
再評価に係る 繰延税金負債	事業用土地 再評価差額	1,259,617千円	1,259,617千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		14.93	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.11	%
住民税均等割等	―		5.28	%
評価性引当額の増減	―		△67.59	%
復興特別法人税分の税率差異	―		△2.24	%
その他	―		△0.29	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△12.01	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。