有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	関係会社株式評価損	138,325千円	138,325千円
	貸倒に係る損失	58,964千円	104,880千円
	減損損失	89,534千円	88,329千円
	税務上の繰越欠損金	17,414千円	―
	投資有価証券評価損	42,670千円	40,527千円
	退職給付引当金	9,857千円	10,561千円
	その他の投資評価損	4,472千円	4,472千円
	賞与引当金	2,892千円	2,367千円
	その他	9,337千円	7,383千円
	繰延税金資産小計	373,470千円	396,848千円
	評価性引当額	△354,875千円	△378,253千円
繰延税金資産合計		18,595千円	18,595千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	751千円	844千円
繰延税金資産の純額		17,844千円	17,750千円
再評価に係る 繰延税金負債	事業用土地 再評価差額	1,082,196千円	1,082,196千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.02	%	3.57	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.20	%	△0.24	%
住民税均等割等	1.15	%	5.19	%
評価性引当額の増減	△37.16	%	57.97	%
留保金課税	9.48	%	23.69	%
その他	2.24	%	3.88	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.63	%	124.92	%