有価証券報告書-第154期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	関係会社株式評価損	136,947千円	140,928千円
	貸倒に係る損失	143,361千円	150,648千円
	減損損失	53,777千円	50,504千円
	税務上の繰越欠損金	93,525千円	94,282千円
	投資有価証券評価損	39,914千円	41,074千円
	退職給付引当金	5,499千円	6,394千円
	その他の投資評価損	4,321千円	4,469千円
	賞与引当金	2,956千円	2,902千円
	その他	9,196千円	9,699千円
	繰延税金資産小計	489,500千円	500,905千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△93,525千円	△94,282千円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額		△364,062千円	△374,099千円
	評価性引当額小計	△457,588千円	△468,381千円
繰延税金資産合計		31,912千円	32,523千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△1,537千円	△1,540千円
繰延税金資産(負債)の純額		30,375千円	30,982千円
再評価に係る 繰延税金負債	事業用土地 再評価差額	△1,082,196千円	△1,113,651千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		―	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―	4.06	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		―	△0.91	%
住民税均等割等		―	15.30	%
評価性引当額の増減		―	△28.65	%
税率変更影響		―	△5.55	%
その他		―	△3.40	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―	11.47	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
この変更が当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。なお、再評価に係る繰延税金負債は31,455千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。