有価証券報告書-第155期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	関係会社株式評価損	140,928千円	140,928千円
	貸倒に係る損失	150,648千円	152,325千円
	減損損失	50,504千円	40,688千円
	税務上の繰越欠損金	94,282千円	50,233千円
	投資有価証券評価損	41,074千円	41,074千円
	退職給付引当金	6,394千円	4,429千円
	その他の投資評価損	4,469千円	4,450千円
	賞与引当金	2,902千円	2,460千円
	その他	9,699千円	12,227千円
	繰延税金資産小計	500,905千円	448,819千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△94,282千円	△50,233千円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額		△374,099千円	△366,668千円
	評価性引当額小計	△468,381千円	△416,902千円
繰延税金資産合計		32,523千円	31,916千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△1,540千円	△2,431千円
繰延税金資産(負債)の純額		30,982千円	29,485千円
再評価に係る 繰延税金負債	事業用土地 再評価差額	△1,113,651千円	△1,113,651千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.06	%	0.13	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.91	%	△6.12	%
住民税均等割等	15.30	%	0.25	%
評価性引当額の増減	△28.65	%	△13.72	%
税率変更影響	△5.55	%	―	%
留保金課税	―	%	4.58	%
その他	△3.40	%	0.80	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.47	%	16.54	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。