有価証券報告書-第152期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	関係会社株式評価損	138,325千円	136,947千円
	貸倒に係る損失	133,096千円	137,546千円
	減損損失	65,951千円	60,477千円
	税務上の繰越欠損金	85,320千円	93,536千円
	投資有価証券評価損	39,914千円	39,914千円
	退職給付引当金	6,130千円	6,573千円
	その他の投資評価損	4,238千円	4,266千円
	賞与引当金	1,721千円	3,541千円
	その他	9,515千円	9,139千円
	繰延税金資産小計	484,214千円	491,943千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△85,320千円	△93,536千円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額		△398,894千円	△365,098千円
	評価性引当額小計	△484,214千円	△458,634千円
繰延税金資産合計		― 千円	33,308千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△812千円	△980千円
繰延税金資産(負債)の純額		△812千円	32,328千円
再評価に係る 繰延税金負債	事業用土地 再評価差額	△1,082,196千円	△1,082,196千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.66	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.26	%	-	%
住民税均等割等	72.28	%	-	%
評価性引当額の増減	△90.16	%	-	%
その他	△1.70	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.44	%	-	%

(注)当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
このため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度末から適用しております。