有価証券報告書-第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	関係会社株式評価損	138,325千円	138,325千円
	貸倒に係る損失	127,903千円	133,096千円
	減損損失	77,320千円	65,951千円
	税務上の繰越欠損金	78,535千円	85,320千円
	投資有価証券評価損	39,914千円	39,914千円
	退職給付引当金	9,259千円	6,130千円
	その他の投資評価損	4,334千円	4,238千円
	賞与引当金	1,815千円	1,721千円
	その他	9,661千円	9,515千円
	繰延税金資産小計	487,071千円	484,214千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△78,535千円	△85,320千円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額		△408,536千円	△398,894千円
	評価性引当額小計	△487,071千円	△484,214千円
繰延税金資産合計		― 千円	― 千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△836千円	△812千円
繰延税金資産(負債)の純額		△836千円	△812千円
再評価に係る 繰延税金負債	事業用土地 再評価差額	△1,082,196千円	△1,082,196千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		―	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―	33.66	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		―	△0.26	%
住民税均等割等		―	72.28	%
評価性引当額の増減		―	△90.16	%
その他		―	△1.70	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―	44.44	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。