有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	関係会社株式評価損	138,325千円	138,325千円
	貸倒に係る損失	104,880千円	114,271千円
	減損損失	88,329千円	1,601千円
	税務上の繰越欠損金	―	67,156千円
	投資有価証券評価損	40,527千円	39,914千円
	退職給付引当金	10,561千円	10,611千円
	その他の投資評価損	4,472千円	4,759千円
	賞与引当金	2,367千円	2,387千円
	その他	7,383千円	8,122千円
	繰延税金資産小計	396,848千円	387,150千円
	評価性引当額	△378,253千円	△358,189千円
繰延税金資産合計		18,595千円	28,961千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△844千円	△1,117千円
繰延税金資産の純額		17,750千円	27,843千円
再評価に係る 繰延税金負債	事業用土地 再評価差額	△1,082,196千円	△1,082,196千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.57	%	1.69	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24	%	△14.88	%
住民税均等割等	5.19	%	3.79	%
評価性引当額の増減	57.97	%	△33.68	%
留保金課税	23.69	%	―
その他	3.88	%	△0.48	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	124.92	%	△12.70	%