有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	関係会社株式評価損	136,947千円	136,947千円
	貸倒に係る損失	137,546千円	143,361千円
	減損損失	60,477千円	53,777千円
	税務上の繰越欠損金	93,536千円	93,525千円
	投資有価証券評価損	39,914千円	39,914千円
	退職給付引当金	6,573千円	5,499千円
	その他の投資評価損	4,266千円	4,321千円
	賞与引当金	3,541千円	2,956千円
	その他	9,139千円	9,196千円
	繰延税金資産小計	491,943千円	489,500千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△93,536千円	△93,525千円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額		△365,098千円	△364,062千円
	評価性引当額小計	△458,634千円	△457,588千円
繰延税金資産合計		33,308千円	31,912千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△980千円	△1,537千円
繰延税金資産(負債)の純額		32,328千円	30,375千円
再評価に係る 繰延税金負債	事業用土地 再評価差額	△1,082,196千円	△1,082,196千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。