建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

(不動産事業)
当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル(連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱より建物を賃借)をそれぞれ1棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。自由ヶ丘土地興業㈱は東京都目黒区の商業テナントビルを賃貸しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。
(自動車教習事業)

2018/06/29 10:18

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 8～36年
構築物 15年
機械及び装置 9～10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/06/29 10:18

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	370,149千円	342,303千円
土地	3,686,683千円	3,686,683千円

担保付債務は次のとおりであります。

2018/06/29 10:18

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商事事業部門は、外部へ経営委託している軽飲食店につきましては、今後も顧客のニーズを把握して店舗作りに生かし、経営委託先と連絡を密にしながら業績の向上に向けた施策を講じてまいります。
なお、遊休資産となっておりました旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物につきましては、平成30年3月に売却をいたしました。本取引により、従来、営業外損失に計上していた遊休資産維持管理費用(平成30年3月期は1千3百万円発生)が、平成31年3月期連結会計年度・個別事業年度より、大幅に減少する見通しです。
以上のように、各事業部門において経営環境に留意しながら諸施策を実施することにより、対処すべき課題の解消に向けて、全社挙げて全力で取り組んでまいります。

2018/06/29 10:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(経常利益)
営業外収益として、一時的な受取配当金4千8百万円を含む受取利息及び配当金5千万円、持分法による投資利益2千3百万円等があった一方、営業外費用として旧甲府シネマ・ファイブ土地建物に係る遊休資産維持管理費用1千3百万円等があり、経常利益は9千7百万円(前期比91.5%増)となりました。なお、遊休資産維持管理費用につきましては、当該遊休資産であった旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物の売却により、平成31年3月期には大幅に減少する見通しです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)

2018/06/29 10:18

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 賃貸収益および賃貸費用は、不動産賃貸収入とこれに対する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、管理費、租税公課等)であります。
2 当連結会計年度のその他損益は、旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物の売却益であります。

2018/06/29 10:18

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2018/06/29 10:18

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2018/06/29 10:18