9635 武蔵野興業

9635
2026/07/14
時価
26億円
PER 予
88.67倍
2010年以降
赤字-482.29倍
(2010-2026年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.4-1倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
0.75%
ROA 予
0.47%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
※ 「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 12:18
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(借主側)
①リース資産の内容
・有形固定資産
2021/06/30 12:18
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/30 12:18
#4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2021/06/30 12:18
#5 事業等のリスク
⑥固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループは、映画事業、不動産事業、自動車教習事業等の各事業セグメントに有形固定資産を有しており、これらの資産につきまして減損会計を適用しております。当該事業に係る資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額が回収可能であるか検証を行い、回収不能額が見込まれる場合は適切に減損処理を行っております。当連結会計年度におきましては、映画興行事業資産グループが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業利益がマイナスになったことから、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、収益性が低下した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。今後も、将来的に経営環境等が変化し収益性が低下した場合や、固定資産の市場価額が著しく低下した場合などに減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常に認識しておく必要があり、経営会議等での各事業セグメントの業績報告をもとに、兆候がある場合は早期に事業セグメントの収益確保に向けた対策を検討してまいります。
⑦繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
2021/06/30 12:18
#6 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
映像使用権
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/30 12:18
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/06/30 12:18
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計5,359,5165,137,415
「その他」の区分の資産2,4002,043
全社資産(注)885,331922,804
連結財務諸表の資産合計6,247,2476,062,263
(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
2021/06/30 12:18
#9 担保に供している資産の注記(連結)
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2021/06/30 12:18
#10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/30 12:18
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/30 12:18
#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/30 12:18
#13 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
2021/06/30 12:18
#14 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所用 途種 類その他
東京都新宿区映画館建物附属設備、機械装置、リース資産
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、事業所グループおよび個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また、遊休資産については個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
資産グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業利益がマイナスとなったことから、収益性が低下した映画館の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(247,287千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物226,296千円、機械装置及び運搬具4,276千円、工具、器具及び備品2,488千円、リース資産14,224千円であります。
2021/06/30 12:18
#15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産関係会社株式評価損138,325千円138,325千円
貸倒に係る損失127,938千円127,903千円
繰延税金負債その他有価証券評価差額金△291千円△836千円
繰延税金資産(負債)の純額△291千円△836千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/30 12:18
#16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)2249,497千円207,990千円
貸倒に係る損失18,565千円18,531千円
繰延税金負債その他有価証券評価差額金△291千円△836千円
繰延税金資産の純額27,353千円22,814千円
(注) 1.評価性引当額が31,101千円増加しております。この主な内容は、将来の課税所得見込みの見直しに伴う評価性引当額71,139千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△40,038千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2021/06/30 12:18
#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)中長期的な会社の経営戦略
中長期的な会社の経営戦略として、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の大きな変化の中、殊にミニシアター経営に係る映画事業を取り巻く経営環境も、時短営業や販売座席数の制限等もあり入場者数が減少するなど厳しさを増している中で、主軸である映画事業を今後も継続して行くため、映画興行に加え映画配給も手掛ける総合的な映画事業会社として事業構造の見直しを行っていくとともに、映画事業以外でも当社グループの事業資産のポテンシャルをしっかりと引き出し、有効活用していくことが重要であると考えております。
当社は「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を主要な事業目的としており、その役割を現在担っているのが映画事業であると考えております。しかしながら、映画事業は個人消費の動向や上映作品の持つ集客力、流行、また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大により入場者数の減少を余儀なくされるなど、事業の脆弱な側面をあらためて認識したこともあり、経営環境の変化に影響を受けやすい事業であります。一方で、主力事業として数字には表れない企業イメージに対する貢献はありますが、収益面で常時安定的に会社の業績向上に寄与できる事業とは言い難い現状であることは否めません。当社の映画館が所在する東京都新宿区におきましても、多くのシネコンが開設されている現状、また、新型コロナウイルス感染症拡大により新作映画の公開に支障を来している事例があることなどを考えると、当社のようなミニシアターでは上映作品の選定においても当面は厳しい環境にあるといえます。そのような経営環境の中にあって、ミニシアターの存在価値をより高め、映画文化の発展に寄与していくためには、劇場のカラーに見合った作品を自ら選別し発信していく力が必要であると考え、2021年5月より開催した「新宿東口映画祭」等の独自の企画や番組編成の強化に加えて、映画の自社買付配給にも力を入れてまいります。当社は映画興行と映画配給は車の両輪であると認識しており、映画配給に関するノウハウを蓄積し、包括的に映画事業を手がける会社として映画事業の間口を拡げ、経営戦略を練り直してまいります。
2021/06/30 12:18
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
C. 当連結会計年度の財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産につきましては、現金及び預金の増加1億5千7百万円があった一方で、映画事業に係る固定資産の減損損失の計上や減価償却費の計上による有形固定資産の減少3億3千2百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ1億8千4百万円の減少となりました。
負債につきましては、テナントビルの設備更新に係る未払債務の減少等による流動負債の減少2億1千4百万円があったものの、新型コロナウイルス対策資金等の長期借入金の増加などによる固定負債の増加2億4千4百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ3千万円の増加となりました。
2021/06/30 12:18
#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/30 12:18
#20 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2021/06/30 12:18
#21 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務99,335千円77,896千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額99,335千円77,896千円
退職給付に係る負債99,335千円77,896千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額99,335千円77,896千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,876千円 当連結会計年度5,110千円
2021/06/30 12:18
#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2021/06/30 12:18
#23 配当政策(連結)
当社は、株主の皆様への利益還元を課題とする一方、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考えております。
当連結会計年度におきましては、映画事業においては、臨時休業や座席数を減らしての映画上映、時短営業等、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながらの営業となりましたが、営業成績に与える影響は大きく、セグメント損失となりました。また、映画興行事業におきましては、当該資産グループの減損処理2億4千7百万円の発生もあり、当社グループの財政状態に大きな影響を及ぼすこととなりました。不動産事業と自動車教習事業はコロナ禍の経営環境の中、概ね堅調な営業成績を計上できたものの、不動産事業は所有テナントビルの老朽化による維持管理費・更新工事等による費用の増加が今後も見込まれることに加え、経営環境の変化による入居テナントの動向にも注意を払う必要があり、また自動車教習事業は、少子化や若年層人口の運転免許離れの影響もあり、将来の経営環境は厳しいことが予想されます。
そして、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の予測は困難であり、今後も当社グループ事業全般に影響を与えることが予想されるため、復配の原資となる営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の充実までには、しばらくの時間が必要であると考えております。
2021/06/30 12:18
#24 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
資産の減損
(有形固定資産)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額 4,221百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/30 12:18
#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
資産の減損
(有形固定資産)
2021/06/30 12:18
#26 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/30 12:18
#27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
2021/06/30 12:18
#28 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
流動資産合計163,313
固定資産合計1,528,056
資産合計617,458
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
流動資産合計206,988
固定資産合計1,486,854
資産合計644,361
2021/06/30 12:18
#29 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度末(2020年3月31日)当連結会計年度末(2021年3月31日)
資産の部の合計額(千円)3,701,1113,485,654
普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,701,1113,485,654
2021/06/30 12:18

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