繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

⑦繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは、将来の経営環境の変化等により、実際に生じた時期および見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常に認識しておく必要があり、連結会社の将来課税所得の見込額を随時更新し、リスクの兆候に細心の注意をはらってまいります。

2021/06/30 12:18

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産	関係会社株式評価損	138,325千円	138,325千円
	貸倒に係る損失	127,938千円	127,903千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△291千円	△836千円
繰延税金資産(負債)の純額		△291千円	△836千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/30 12:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産	税務上の繰越欠損金(注)2	249,497千円	207,990千円
	貸倒に係る損失	18,565千円	18,531千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△291千円	△836千円
繰延税金資産の純額		27,353千円	22,814千円

(注) 1.評価性引当額が31,101千円増加しております。この主な内容は、将来の課税所得見込みの見直しに伴う評価性引当額71,139千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△40,038千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

2021/06/30 12:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

A.繰延税金資産
将来減算一時差異の回収可能性を検討し、回収可能性が低いと判断されるものについては評価性引当額を計上して、適正と想定される計上額を見積っております。当連結会計年度におきましては、連結子会社の㈱寄居武蔵野自動車教習所、自由ヶ丘土地興業㈱において、当連結会計年度末における各社の将来の課税所得見込額に応じた繰延税金資産を計上した一方で、提出会社につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が映画事業をはじめとした各事業セグメントに影響を与えることを鑑み、将来の課税所得の見積りに不確実性を与えることとなったため、2020年3月期にその全額を取り崩し、当連結会計年度におきましても新たな計上は行っておりません。なお、繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りに依存するため、当該見積りの前提となる仮定が将来の経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、正常化に向けて複数年を要するものとし、2025年3月期にかけて緩やかに正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。「第2 事業の状況 2 事業等のリスク ⑦繰延税金資産の回収可能性に関するリスク」「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」も併せてご参照ください。
B.貸倒引当金

2021/06/30 12:18

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(繰延税金資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 23百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断については、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/30 12:18