- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/06/30 12:18- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
・有形固定資産
主として映画事業関連における自動発券機器(機械装置及び運搬具)、本社事務所における会計システム用ハードウェア(機械装置及び運搬具)であります。
2021/06/30 12:18- #3 事業等のリスク
将来において当社グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合、不採算事業からの撤退や関係会社の整理をはじめとしたリストラ等、事業再編を行う可能性がありますが、その場合、事業の撤退や事業所の閉鎖、関係会社の整理等に係る特別損失の発生等、係る事業再編が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におきましては、映画事業において固定資産の減損損失を計上したものの、不採算事業からの撤退等をテーマとした議論は経営会議等でも行われておらず、現時点において当該リスクは顕在化しておりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期にわたった場合等、あらゆる想定のもとでリスクの見極めが必要であると考えており、これらのリスクに対処するため、各事業部門の予算管理を徹底し、経営環境の把握や専門家との協議等により、将来の事業の展望を早期に見極めることで、事業の撤退が最善という結論に至る場合においても損失の軽減に努めてまいります。
③既存の出資先等に関するリスク
2021/06/30 12:18- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
2021/06/30 12:18- #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/06/30 12:18 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/30 12:18- #7 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、事業所グループおよび個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また、遊休資産については個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
当資産グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業利益がマイナスとなったことから、収益性が低下した映画館の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(247,287千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物226,296千円、機械装置及び運搬具4,276千円、工具、器具及び備品2,488千円、リース資産14,224千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.62%で割り引いて算定しております。
2021/06/30 12:18- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5)会社が対処すべき課題
主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グループの課題であります。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社映画館は一定期間臨時休業し、営業再開後も一時期、販売座席数を通常の2分の1にするなどの各種感染症拡大防止対策を講じながら営業を行ってまいりましたが、連結営業成績は厳しいものとなり、映画興行事業におきましては、固定資産の減損損失を計上することとなりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは引き続き困難であり、映画事業をはじめとした基幹事業の収益による安定的な内部留保の積み上げの実現に向けて、今後も厳しい経営環境が続くものと考えております。
そのような経営環境の中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行いながら、情報の収集や経費の節減等、この経営環境下でできることを確実に行い、また資金の確保にも充分に配慮しながら、あらためて、営業利益による自己資本の充実と将来の利益配分に向けて、映画興行を中心とした従来の映画事業の在り方に捉われずに、映画の自社買付配給等、新たなビジネス・コンテンツの開発にも取り組むことで多面的な映画事業コンテンツの構築を目指すとともに、不動産事業、自動車教習事業におきましても、新たな経営環境への対応を進め、グループの収益力の強化と復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。
2021/06/30 12:18- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
C. 当連結会計年度の財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産につきましては、現金及び預金の増加1億5千7百万円があった一方で、映画事業に係る固定資産の減損損失の計上や減価償却費の計上による有形固定資産の減少3億3千2百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ1億8千4百万円の減少となりました。
負債につきましては、テナントビルの設備更新に係る未払債務の減少等による流動負債の減少2億1千4百万円があったものの、新型コロナウイルス対策資金等の長期借入金の増加などによる固定負債の増加2億4千4百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ3千万円の増加となりました。
2021/06/30 12:18- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 固定資産の減損
(有形固定資産)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額 4,221百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/30 12:18 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産の減損
(有形固定資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 4,444百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、事業所グループ及び個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実性な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります2021/06/30 12:18 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品及び貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/30 12:18- #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) |
| 流動資産合計 | 163,313 |
| 固定資産合計 | 1,528,056 |
|
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) |
| 流動資産合計 | 206,988 |
| 固定資産合計 | 1,486,854 |
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2021/06/30 12:18