※5 土地の再評価の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2022/06/30 16:48

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△836千円	△812千円
繰延税金資産(負債)の純額		△836千円	△812千円
再評価に係る繰延税金負債	事業用土地再評価差額	△1,082,196千円	△1,082,196千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 16:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△836千円	△812千円
繰延税金資産の純額		22,814千円	21,108千円
再評価に係る繰延税金負債	事業用土地再評価差額	△1,082,196千円	△1,082,196千円

(注) 1.評価性引当額が41,677千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限到来に伴う評価性引当額36,773千円、及び将来の課税所得見込みの見直しに伴う評価性引当額10,525千円の減少、並びに税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額5,621千円を追加的に認識したことに伴う増加であります。

2022/06/30 16:48