有価証券報告書-第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	税務上の繰越欠損金(注)2	207,990千円	181,288千円
	貸倒に係る損失	18,531千円	18,525千円
	その他の投資評価損	87,390千円	87,295千円
	減損損失	77,320千円	65,951千円
	退職給付に係る負債	23,851千円	19,759千円
	投資有価証券評価損	39,914千円	39,914千円
	関係会社株式評価損	32,193千円	32,193千円
	減価償却超過額	6,499千円	6,022千円
	賞与引当金	2,756千円	2,687千円
	その他	10,993千円	10,398千円
	繰延税金資産小計	507,442千円	464,035千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△205,939千円	△179,032千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△277,852千円	△263,082千円
	評価性引当額小計(注)1	△483,791千円	△442,114千円
繰延税金資産合計		23,651千円	21,920千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△836千円	△812千円
繰延税金資産の純額		22,814千円	21,108千円
再評価に係る 繰延税金負債	事業用土地 再評価差額	△1,082,196千円	△1,082,196千円

(注) 1.評価性引当額が41,677千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限到来に伴う評価性引当額36,773千円、及び将来の課税所得見込みの見直しに伴う評価性引当額10,525千円の減少、並びに税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額5,621千円を追加的に認識したことに伴う増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	39,109	8,342	1,847	8,562	15,842	134,286	207,990千円
評価性引当額	△37,057	△8,342	△1,847	△8,562	△15,842	△134,286	△205,939 〃
繰延税金資産	2,051	―	―	―	―	―	(b)2,051 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金207,990千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,051千円を計上しております。当該繰延税金資産2,051千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高207,990千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社自由ヶ丘土地興業㈱が過去の年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8,342	1,847	8,562	15,842	17,070	129,622	181,288千円
評価性引当額	△6,086	△1,847	△8,562	△15,842	△17,070	△129,622	179,032 〃
繰延税金資産	2,256	―	―	―	―	―	(b)2,256

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金181,288千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,256千円を計上しております。当該繰延税金資産2,256千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高181,288 千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社自由ヶ丘土地興業㈱が過去の年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.48	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.01	%
住民税均等割等	―		3.20	%
持分法による投資損益	―		4.84	%
評価性引当額の増減	―		△6.27	%
その他	―		2.18	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		36.04	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。