有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	税務上の繰越欠損金	260,294千円	258,894千円
	貸倒に係る損失	22,683千円	22,704千円
	その他の投資評価損	111,070千円	101,910千円
	減損損失	84,160千円	82,079千円
	退職給付引当金	44,390千円	―
	退職給付に係る負債	―	42,556千円
	投資有価証券評価損	49,666千円	49,666千円
	減価償却超過額	―	8,055千円
	清算予定子会社の投資に係る税効果	26,502千円	―
	賞与引当金	4,400千円	4,240千円
	その他	15,945千円	15,351千円
	繰延税金資産計	619,113千円	585,458千円
	評価性引当額	△613,840千円	△566,958千円
繰延税金資産合計		5,272千円	18,500千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	411千円	597千円
繰延税金資産の純額		4,861千円	17,902千円
再評価に係る 繰延税金負債	事業用土地 再評価差額	1,259,617千円	1,259,617千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.69	%	6.47	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.29	%	△0.05	%
住民税均等割等	3.70	%	2.42	%
持分法による投資損益	△2.93	%	△6.24	%
繰越欠損金の期限切れ	169.92	%	17.61	%
連結子会社清算に伴う影響	△37.65	%	―	%
復興特別法人税分の税率差異	2.94	%	△0.15	%
評価性引当額の増減	△186.11	%	△63.04	%
その他	0.92	%	△1.90	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.79	%	△6.87	%