有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	税務上の繰越欠損金(注)2	233,513千円	249,497千円
	貸倒に係る損失	18,595千円	18,565千円
	その他の投資評価損	87,280千円	87,354千円
	減損損失	1,601千円	1,601千円
	退職給付に係る負債	28,565千円	30,416千円
	投資有価証券評価損	39,914千円	39,914千円
	関係会社株式評価損	21,434千円	32,193千円
	減価償却超過額	7,059千円	7,152千円
	賞与引当金	3,950千円	3,968千円
	その他	13,364千円	9,670千円
	繰延税金資産小計	455,279千円	480,334千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△203,331千円	△247,446千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△198,295千円	△205,244千円
	評価性引当額小計(注)1	△401,627千円	△452,690千円
繰延税金資産合計		53,652千円	27,644千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△831千円	△291千円
繰延税金資産の純額		52,821千円	27,353千円
再評価に係る 繰延税金負債	事業用土地 再評価差額	△1,082,196千円	△1,082,196千円

(注) 1.評価性引当額が51,062千円増加しております。この主な内容は、将来の課税所得見込みの見直しに伴う評価性引当額32,796千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額18,266千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,365	63,525	39,109	8,342	1,847	116,323	233,513千円
評価性引当額	△2,121	△63,525	△39,109	△8,342	△1,847	△88,385	△203,331 〃
繰延税金資産	2,244	―	―	―	―	27,938	(b)30,182 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金233,513千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,182千円を計上しております。当該繰延税金資産30,182千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高233,513千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社が2018年3月期に減損処理済固定資産を売却したこと及び連結子会社自由ヶ丘土地興業(株)が過去の複数年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	63,525	39,109	8,342	1,847	8,562	128,110	249,497千円
評価性引当額	△61,474	△39,109	△8,342	△1,847	△8,562	△128,110	△247,446 〃
繰延税金資産	2,051	―	―	―	―	―	(b)2,051 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金249,497千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産千2,051千円を計上しております。当該繰延税金資産2,051千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高249,497千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社自由ヶ丘土地興業(株)が過去の年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.34	%	561.10	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.31	%	△65.28	%
住民税均等割等	1.58	%	794.65	%
持分法による投資損益	△5.41	%	△2,757.65	%
評価性引当額の増減	△10.71	%	16,230.97	%
留保金課税	6.61	%		―
その他	0.54	%	1,608.95	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.26	%	16,403.36	%