有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	税務上の繰越欠損金	164,322千円	243,964千円
	貸倒に係る損失	18,747千円	18,533千円
	その他の投資評価損	87,529千円	87,815千円
	減損損失	88,329千円	1,601千円
	退職給付に係る負債	34,812千円	33,741千円
	投資有価証券評価損	40,527千円	39,914千円
	関係会社株式評価損	21,434千円	21,434千円
	減価償却超過額	9,239千円	7,364千円
	賞与引当金	3,463千円	3,501千円
	その他	7,387千円	8,224千円
	繰延税金資産小計	475,792千円	466,095千円
	評価性引当額	△440,843千円	△418,562千円
繰延税金資産合計		34,949千円	47,532千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△844千円	△1,117千円
繰延税金資産の純額		34,104千円	46,415千円
再評価に係る 繰延税金負債	事業用土地 再評価差額	△1,082,196千円	△1,082,196千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.29	%	1.07	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09	%	△10.15	%
住民税均等割等	2.01	%	2.57	%
持分法による投資損益	△6.89	%	△7.35	%
評価性引当額の増減	0.04	%	△23.21	%
留保金課税	8.40	%	―
その他	1.15	%	0.94	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.77	%	△5.26	%