有価証券報告書-第154期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	税務上の繰越欠損金(注)	188,117千円	177,699千円
	貸倒に係る損失	18,590千円	19,126千円
	その他の投資評価損	96,395千円	98,862千円
	減損損失	53,777千円	50,504千円
	退職給付に係る負債	17,949千円	20,587千円
	投資有価証券評価損	39,914千円	41,074千円
	関係会社株式評価損	35,305千円	36,198千円
	減価償却超過額	6,447千円	6,247千円
	賞与引当金	5,605千円	5,774千円
	その他	7,086千円	10,631千円
	繰延税金資産小計	469,191千円	466,708千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△187,801千円	△177,699千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△231,141千円	△233,693千円
	評価性引当額小計	△418,942千円	△411,393千円
繰延税金資産合計		50,249千円	55,315千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△1,537千円	△1,540千円
繰延税金資産の純額		48,711千円	53,774千円
再評価に係る 繰延税金負債	事業用土地 再評価差額	△1,082,196千円	△1,113,651千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	16,073	18,720	64,742	―	13,460	75,120	188,117千円
評価性引当額	△15,757	△18,720	△64,742	―	△13,460	△75,120	△187,801〃
繰延税金資産	316	―	―	―	―	―	(b)316〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金188,117千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産316千円を計上しております。当該繰延税金資産316千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高188,117千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社自由ケ丘土地興業㈱が過去の年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18,720	62,452	―	13,800	21,800	60,924	177,699千円
評価性引当額	△18,720	△62,452	―	△13,800	△21,800	△60,924	△177,699〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.54	%	0.74	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.39	%	△0.16	%
住民税均等割等	14.79	%	3.03	%
持分法による投資損益	3.33	%	△4.85	%
評価性引当額の増減	△37.94	%	△23.19	%
繰越欠損金の期限切れ	55.56	%	16.80	%
税率変更影響	―	%	△1.56	%
その他	2.89	%	△0.16	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.4	%	21.27	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
この変更が当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。なお、再評価に係る繰延税金負債は31,455千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。