		前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産	関係会社株式評価損	138,325千円	136,947千円
	貸倒に係る損失	133,096千円	137,546千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△812千円	△980千円
繰延税金資産(負債)の純額		△812千円	32,328千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 10:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産	税務上の繰越欠損金(注)2	181,288千円	183,414千円
	貸倒に係る損失	18,525千円	18,522千円
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金	△812千円	△980千円
繰延税金資産の純額		21,108千円	52,824千円

(注) 1.評価性引当額が37,002千円減少しております。この主な内容は、将来の課税所得見込みの見直しに伴う評価性引当額43,316千円、及び税務上の繰越欠損金の期限到来に伴う評価性引当額8,106千円の減少、並びに税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額14,420千円を追加的に認識したことに伴う増加であります。

2023/06/30 10:28

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損損失の認識の要否の判定において、将来キャッシュ・フローおよび長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実性な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

2023/06/30 10:28