有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。2021年3月期においては、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの営業自粛要請等による厳しい経営環境により、また緊急事態宣言等が解除された後においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、自主的な営業上の制約や、消費マインドの低下も引き続き予想されるなか、営業収益の大幅な減少が見込まれ、また、現時点においても同感染症は一定の拡がりを見せており、収束時期等の予測はさらに困難さを増しているとも言えますが、2022年3月期以降は当該状況が緩やかに正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。