有価証券報告書-第125期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は提供するサービスの種類ごとに「シネマ・アミューズメント事業」、「不動産事業」の2事業を報告セグメントとしております。
「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「シネマ・アミューズメント事業」の売上高が214,288千円減少し、「不動産事業」の売上高が238,481千円増加しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
3. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(令和2年2月1日から令和3年1月31日まで)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	財務諸表 計上額 (注)2
	シネマ・アミューズメント事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,089,111	1,768,449	2,857,560	-	2,857,560
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,089,111	1,768,449	2,857,560	-	2,857,560
セグメント利益又は損失(△)	△102,404	491,303	388,899	△295,245	93,654
セグメント資産	433,250	4,787,959	5,221,210	537,691	5,758,901
その他の項目
減価償却費	108,042	164,882	272,925	12,972	285,897
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	94,766	273,800	368,566	10,400	378,966

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費(全社費用)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産(現金及び預金、短期貸付金等)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(令和3年2月1日から令和4年1月31日まで)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	財務諸表 計上額 (注)2
	シネマ・アミューズメント事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	996,921	2,004,269	3,001,191	-	3,001,191
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	996,921	2,004,269	3,001,191	-	3,001,191
セグメント利益又は損失(△)	△30,374	454,416	424,041	△288,862	135,179
セグメント資産	412,577	4,650,265	5,062,843	707,850	5,770,694
その他の項目
減価償却費	106,578	196,745	303,323	13,778	317,102
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	59,110	122,623	181,733	2,932	184,666

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費(全社費用)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産(現金及び預金、短期貸付金等)であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。