有価証券報告書-第125期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
(劇場事業に係る固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 218,601千円
機械及び装置 28,586千円
工具、器具及び備品 54,155千円
ソフトウエア 49,421千円
計 350,764千円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社における減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、主な資産グループは「劇場事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」としております。
当事業年度において、劇場事業に関連する資産グループからの全社費用配賦後の営業損益が2期継続してマイナスであることから減損の兆候が認められるため、減損損失の認識要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を超えていることから、減損損失を認識しないと判断いたしました。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎としており、当事業計画における劇場事業収入の予測にあたっては、近隣地区における同業他社の出店による影響など経営環境の変化に伴う一定の仮定を用いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては慎重に検討しておりますが、今後の実際の推移が見積りの前提とした仮定と乖離する場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。