当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

このような経済環境のなか、当社グループは、「梅田OSビル」に隣接する「大阪日興ビル」を信託財産とする信託受益権の準共有持分を昨年4月に新たに取得いたしました。また、本年1月には「梅田OSビル」の建物部分を譲渡し、ホテル事業を廃止するなど、将来を見据えた経営資源の選択と集中を図ってまいりました。
当連結会計年度の成績は、映画事業及び不動産賃貸・販売事業が堅調に推移したことなどにより、売上高は10,154,619千円と前期に比べ642,677千円(6.8%)の増収となり、営業利益は1,062,472千円と前期に比べ294,297千円の増益、経常利益は904,947千円と前期に比べ291,436千円の増益となりましたが、特別損失として減損損失等を計上した結果、当期純利益は2,566千円と前期に比べ365,900千円の減益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。

2016/04/22 13:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年1月31日)	当事業年度(平成28年1月31日)
	当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年2月1日から平成29年1月31日までのものは33.0%、平成29年2月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

2016/04/22 13:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
	当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年2月1日から平成29年1月31日までのものは33.0%、平成29年2月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

2016/04/22 13:51

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他事業は、「namco三宮店」において、訪日旅行者等の新たな顧客層が増加し、堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
以上により、営業利益は前連結会計年度に比べ38.3%増の1,062,472千円、経常利益は47.5%増の904,947千円となりましたが、特別損失として減損損失等を計上した結果、当期純利益は2,566千円となりました。
(2) 財政状態の分析

2016/04/22 13:51

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
当期純利益(千円)	368,466	2,566
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	368,466	2,566
普通株式の期中平均株式数(株)	15,846,150	15,840,254

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/04/22 13:51