資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。
(2) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(3) 任意組合(共同事業体)の会計処理
当社の当事業年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。
(4) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。2017/04/26 10:42

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

意組合(共同事業体)の会計処理
当社の当連結会計年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。2017/04/26 10:42

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

2017/04/26 10:42

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「映画事業」は、映画興行及び劇場内売店等の運営を行っております。「不動産賃貸・販売事業」は不動産の賃貸、土地・建物の売買及び仲介、施設管理等を行っております。「飲食事業」は飲食店の経営を行っております。「その他事業」はアミューズメント施設の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/04/26 10:42

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△719,248千円には、セグメント間取引消去△3,961千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△715,286千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,116,568千円には、セグメント間取引消去△26,004千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,142,572千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券等)に係る資金等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/04/26 10:42

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2017/04/26 10:42

#7 事業等のリスク

(9) 資産価格の変動について
当社グループが保有する資産(不動産、投資有価証券等)について、経済状況等の要因によって時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 会計基準及び法令等の変更

2017/04/26 10:42

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/04/26 10:42

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/04/26 10:42

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/26 10:42

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/04/26 10:42

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/04/26 10:42

#13 売上原価明細書（連結）

件費には、賞与引当金繰入額(前事業年度10,404千円、当事業年度7,463千円)、退職給付費用(前事業年度32,165千円、当事業年度7,621千円)を含んでおります。
2 租税公課の主なものは固定資産税(前事業年度246,895千円、当事業年度237,405千円)であります。
3 「ホテル事業」につきましては、前事業年度末をもって事業を廃止したことに伴い、当事業年度より報告

2017/04/26 10:42

#14 対処すべき課題（連結）

映画事業におきましては、映画以外のデジタルコンテンツの拡充に努め、各映画館の地域特性に合わせた番組編成を行うとともに、映画館の空間を活かしたイベントを実施するなど、収益力の強化に努めてまいります。また、サービスの充実と地域に密着した営業活動を推進し、新規顧客の開拓とリピーターの定着に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業におきましては、テナント退店による空室リスクや東京都で今後見込まれる大型供給に備え、計画的に設備投資を行い資産価値の向上に努めるとともに、積極的な情報収集やテナントとの良好な関係の構築を図ってまいります。
不動産販売事業におきましては、「プレージア京都 山科東野」ならびに本年2月に竣工した「プレージア京都 聖護院ノ邸」の早期完売に努めてまいります。また、宝塚市宝梅一丁目及び大阪市阿倍野区阪南町六丁目における分譲マンションプロジェクトの事業化に向け鋭意努力してまいります。さらには、新たな開発用地の取得の検討も進めてまいります。

2017/04/26 10:42

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産

2017/04/26 10:42

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/04/26 10:42

#17 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

場 所	用 途	種 類	減損損失
神戸市	劇場	建物他	275,000
本社他	電話加入権	無形固定資産	5,096
計			1,089,975

(経緯)
大阪市の物件については、資産の売却に伴い、その他の物件については、営業の終了及び回収可能性を鑑み減損損失を認識いたしました。その主な資産の内訳としましては、建物及び構築物989,718千円、機械装置及び運搬具23,608千円、工具、器具及び備品38,225千円、その他38,422千円であります。

2017/04/26 10:42

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2017/04/26 10:42

#19 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。2017/04/26 10:42

#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大阪日興ビル(不動産信託受益権)取得(2,380,000千円)、固定資産の利用目的変更に伴う事業用資産からの振替(2,106,959千円)、梅田楽天地ビルTOHOシネマズ梅田アネックス空調機器更新工事(29,416千円)、主な減少は、減価償却費(373,037千円)及び梅田OSビル建物部分の減損損失(152,362千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、OSビル中高層階用空調熱源機器更新工事(467,866千円)、主な減少は、減価償却費(395,067千円)であります。

2017/04/26 10:42

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2017/04/26 10:42

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2017/04/26 10:42

#23 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
1株当たり純資産額	2,722.82円	2,872.31円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△8.41円	139.64円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/04/26 10:42

#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
1株当たり純資産額	2,786.09円	2,943.17円
1株当たり当期純利益金額	0.81円	147.23円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/04/26 10:42

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/26 10:42

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(その他有価証券)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2017/04/26 10:42

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入や社債発行などによっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2017/04/26 10:42

#28 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
営業外費用	358千円	2千円
資産購入高	22,358千円	31,336千円
特別損失	967千円	―千円

2017/04/26 10:42

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2017/04/26 10:42

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,824,693	9,321,139
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,824,693	9,321,139

2017/04/26 10:42