建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは主に各種サービスの事業内容ごとに「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画興行及び劇場内売店等の運営を行っております。「不動産賃貸・販売事業」は不動産の賃貸、土地・建物の売買及び仲介、施設管理等を行っております。「飲食事業」は飲食店の経営を行っております。「その他事業」はアミューズメント施設の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2019/04/24 9:52

#2 主要な設備の状況

3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 建物を賃借しているのは、TOHOシネマズ 西宮OS(賃借面積6,693.22㎡)、OSシネマズミント神戸(賃借面積5,306.48㎡)、OSシネマズ神戸ハーバーランド(賃借面積6,377.84㎡)であります。
5 土地を賃貸しております。

2019/04/24 9:52

#3 事業の内容

<映画事業>当社が映画興行の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は劇場の運営を行っております。
<不動産賃貸・販売事業>当社及びOS不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、OS共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。
<飲食事業>OSフードサービス株式会社が飲食店の経営を行っております。

2019/04/24 9:52

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)	当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
建物及び構築物	14,797千円	3,832千円
工具、器具及び備品	98千円	0千円

2019/04/24 9:52

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは主に各種サービスの事業内容ごとに「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画興行及び劇場内売店等の運営を行っております。「不動産賃貸・販売事業」は不動産の賃貸、土地・建物の売買及び仲介、施設管理等を行っております。「飲食事業」は飲食店の経営を行っております。「その他事業」はアミューズメント施設の経営を行っております。

2019/04/24 9:52

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2018年1月31日)	当連結会計年度(2019年1月31日)
販売用不動産	―千円	486,263千円
建物及び構築物	6,344,531千円	6,736,914千円
土地	9,210,363千円	9,720,709千円

担保付債務

2019/04/24 9:52

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年1月31日)	当連結会計年度(2019年1月31日)
建物及び構築物	14,553千円	24,553千円

2019/04/24 9:52

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 メルヴェーユ日本橋浜町 建物取得 453,827千円
OSビル 低層階用空調熱源機器更新 199,800千円

2019/04/24 9:52

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失
神戸市	その他事業店舗	建物及び構築物他(主に資産除去債務対応資産)	87,562千円
〃	飲食店舗	建物及び構築物他(主に資産除去債務対応資産)	24,486千円
		計	112,049千円

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業部単位で、賃貸用不動産及び劇場については個別物件単位で区分する方法を採用しております。また、処分決定資産及び遊休資産については当該資産単独で区分する方法を採用しております。
当連結会計年度において、飲食事業及びその他事業の店舗の退店に伴い、主に固定資産に計上した原状回復費用相当額として減損損失112,049千円を認識いたしました。

2019/04/24 9:52

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2019/04/24 9:52

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)	当事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
資産購入高	37,564千円	49,325千円
特別利益(建物土地譲渡仲介手数料)	△26,000千円	―千円

2019/04/24 9:52