有価証券報告書-第101期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

※3 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失
神戸市	その他事業店舗	建物及び構築物他 (主に資産除去債務対応資産)	87,562千円
〃	飲食店舗	建物及び構築物他 (主に資産除去債務対応資産)	24,486千円
		計	112,049千円

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業部単位で、賃貸用不動産及び劇場については個別物件単位で区分する方法を採用しております。また、処分決定資産及び遊休資産については当該資産単独で区分する方法を採用しております。
当連結会計年度において、飲食事業及びその他事業の店舗の退店に伴い、主に固定資産に計上した原状回復費用相当額として減損損失112,049千円を認識いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。