有価証券報告書-第98期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
また、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	340,282千円	341,380千円
勤務費用	37,984千円	35,301千円
退職給付の支払額	△36,886千円	△32,270千円
退職給付に係る負債の期末残高	341,380千円	344,411千円

3 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
簡便法で計算した勤務費用	37,984千円	35,301千円
会計基準変更時差異の費用処理額	42,774千円	42,774千円
退職給付費用	80,759千円	78,076千円

4 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年1月31日)	当連結会計年度 (平成28年1月31日)
会計基準変更時差異	42,774千円	―千円