有価証券報告書-第98期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。
(2) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(3) 任意組合(共同事業体)の会計処理
当社の当事業年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。
(2) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(3) 任意組合(共同事業体)の会計処理
当社の当事業年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。