資産

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2019/06/27 11:26

#6 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内訳

2019/06/27 11:26

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。2019/06/27 11:26

#8 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

2019/06/27 11:26

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 11:26

#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2019/06/27 11:26

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2019/06/27 11:26

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 11:26

#13 減損損失に関する注記

当社のリラクゼーション事業において、市況の悪化等により収益力の低下している飲食店(名古屋市千種区)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
事業用資産の減損損失の算定に当たっては、継続的に損益の把握をしている単位を基礎として資産のグループ化を行っている。

2019/06/27 11:26

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	477千円	―千円

(注) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能であると判断し評価性引当額を認識していない。

2019/06/27 11:26

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態
当事業年度末の総資産は、50億94百万円(前事業年度比3.2%増)となった。
流動資産は19億55百万円(前事業年度比13.7%増)となり、固定資産は31億39百万円(前事業年度比2.5%減)となった。

2019/06/27 11:26

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,545千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,094千円に含めて表示している。

2019/06/27 11:26

#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2019/06/27 11:26

#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
期首残高	91,411千円	81,411千円
有形固定資産の取得による増加額	5,234千円	―千円
時の経過による調整額	1,662千円	1,367千円

2019/06/27 11:26

#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当事業年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	58,109千円	65,312千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,109千円	65,312千円
退職給付引当金	58,109千円	65,312千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,109千円	65,312千円

(3)退職給付費用

2019/06/27 11:26

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)による

2019/06/27 11:26

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2019/06/27 11:26

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,730,896	3,769,928
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,730,896	3,769,928

2019/06/27 11:26