#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金の期首残高が21,859千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,879千円減少し、営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ4,879千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は21,859千円減少しております。
2022/06/23 9:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.経営成績
売上高は27億58百万円(前年同期比40.6%増)、営業損失は2億43百万円(前年同期は営業損失3億91百万円)、経常損失は1億18百万円(前年同期は経常損失3億11百万円)、また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し法人税等調整額に計上したことにより、当期純損失は2億2百万円(前年同期は当期純損失3億26百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用したことにより、売上高は4,879千円減少し、営業損失及び経常損失、税引前当期純損失は4,879千円増加しております。
2022/06/23 9:13