有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。