有価証券報告書-第150期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

当社は、株主への利益還元は重要な政策の一つと考えており、企業体質の強化及び将来の事業展開に向けた内部留保も勘案した上で、業績に応じてバランスの取れた利益配分である配当を行うことを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当社にとって経営環境は依然厳しい状況が続くと思われ、さらなる向上を目指し、安定した収益を確保していくため時代の変化に対応していくことが肝要であると考えている。その配当の実施判断については、柔軟な対応が必要と考え、当期も配当を見送った。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨定款に定めている。