- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
全役職員を対象として、独占禁止法やインサイダー取引規制をはじめとしたコンプライアンス・リスク研修や、標的型攻撃メール等の情報セキュリティに関するセミナー等を実施し、信頼性の高い業務遂行力と適切な判断力を備えた人材の育成に努めます。
また、道路関連事業やレジャー事業などの事業部門においても、現場力向上につながる意識の醸成や、業務に直結する具体的な知識・対応力の習得を目的として、安全衛生講習や社内接客コンクール等を継続的に実施します。
③社内表彰制度の運用
2026/04/27 10:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っております。
2026/04/27 10:59- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。
それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。
2026/04/27 10:59- #4 事業等のリスク
(5)各種感染症のリスク
各種感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、レジャー事業における飲食店舗での来店者数の減少、マリーナでの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、当社グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。また、道路関連事業においても、当社グループ内で各種感染症の罹患者が発生した場合には、工事の中断等により円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは各種感染症の感染拡大を防ぐため、策定した感染防止ルールに則り、従業員の健康管理を徹底し、引き続き感染予防に努めてまいります。
2026/04/27 10:59- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～20年2026/04/27 10:59 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| 道路関連事業 | レジャー事業 | 不動産事業 |
| 主要なサービス | | | | |
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく不動産賃貸収益等であります。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年1月31日現在 |
| 道路関連事業 | 627 | (267) |
| レジャー事業 | 38 | (200) |
| 不動産事業 | 7 | (4) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数には、嘱託115名を含んでおります。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1977年4月 | 当社入社 |
| 2008年2月 | 当社道路関連事業本部長 |
| 2010年4月 | 当社レジャー事業本部長兼不動産経営担当 |
| 2018年4月 | 当社代表取締役会長(現任) |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理をとおして生活環境整備事業の推進を図るとともに、飲食店経営をとおして豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。
2026/04/27 10:59- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、道路関連事業全体の売上高は272億4千2百万円(前期比2.9%減)、セグメント利益は50億2千9百万円(前期比1.1%減)となりました。
(レジャー事業)
飲食業界においては、インバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移しました。一方、物価高騰による消費者の節約志向の高まりや、慢性的な人手不足に伴う人件費の増加、さらに光熱費及び原材料価格の上昇等により、依然として厳しい事業環境が続きました。
2026/04/27 10:59- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在(2026年4月27日)の執行役員の構成は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 主な担当 |
| 専務執行役員 | 今 沢 宏 之※ | 道路関連事業本部長 兼 同本部 技術部長 |
| 常務執行役員 | 竹 島 美 喜 | レジャー事業本部長 兼 同本部マリーナ事業部長兼 不動産経営担当 |
| 執行役員 | 上 野 俊 明※ | 管理本部長 |
| 執行役員 | 平 田 朋 之 | 経営戦略部長 |
| 執行役員 | 佐々木 輝 彦 | レジャー事業本部 飲食事業部長 兼 マリーナ事業部 副部長兼 不動産経営部長 |
(※印は取締役兼務者)
- #12 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
7 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しており、2026年4月28日開催予定の定時株主総会後に開催が予定される取締役会にて、執行役員の選任及び解任の決議を予定しております。当該決議が承認可決されますと、当社の執行役員の構成は次のとおりとなる予定です。
| 役職名 | 氏名 | 主な担当 |
| 執行役員 | 平 田 朋 之 | 経営戦略部長 |
| 執行役員 | 佐々木 輝 彦 | レジャー事業本部長 兼 同本部 飲食事業部長兼 同本部 マリーナ事業部長 兼 不動産経営部長 |
(※印は取締役兼務者)
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
① 道路関連事業
2026/04/27 10:59- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
① 道路関連事業
2026/04/27 10:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
