9632 スバル興業

9632
2024/04/26
時価
360億円
PER 予
11.9倍
2010年以降
4.23-33.81倍
(2010-2024年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.35-1.27倍
(2010-2024年)
配当 予
2.95%
ROE 予
8.77%
ROA 予
7.58%
資料
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全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - レジャー事業

【期間】

連結

2013年1月31日
3771万
2014年1月31日 +234.95%
1億2631万
2015年1月31日 +8.71%
1億3731万
2016年1月31日 -29.97%
9616万
2017年1月31日 +42.81%
1億3733万
2018年1月31日 +37.88%
1億8935万
2019年1月31日 -25.17%
1億4168万
2020年1月31日 -3.24%
1億3710万
2021年1月31日 -64.76%
4831万
2022年1月31日 +72.06%
8312万
2023年1月31日 +86.27%
1億5484万
2024年1月31日 +19.59%
1億8517万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っております。
2024/04/25 12:20
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。
それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。
2024/04/25 12:20
#3 事業等のリスク
(5)新型コロナウイルス感染症のリスク
新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、レジャー事業における飲食店舗での来店者数の減少、マリーナでの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、当社グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。また、道路関連事業においても、当社グループ内で新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生した場合には、工事の中断等により円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、策定した感染防止ルールに則り、従業員の健康管理を徹底し、引き続き感染予防に努めてまいります。
2024/04/25 12:20
#4 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~20年2024/04/25 12:20
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
報告セグメント合計
道路関連事業レジャー事業不動産事業
主要なサービス
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく不動産賃貸収益等であります。
当連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
2024/04/25 12:20
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年1月31日現在
道路関連事業605(281)
レジャー事業49(159)
不動産事業6(4)
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数には、嘱託101名を含んでおります。
2024/04/25 12:20
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1977年4月当社入社
2008年2月当社道路関連事業本部長
2010年4月当社レジャー事業本部長兼不動産経営担当
2018年4月当社代表取締役会長(現任)
2024/04/25 12:20
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理をとおして生活環境整備事業の推進を図るとともに、マリーナ運営や飲食店経営をとおして豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標等
2024/04/25 12:20
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、2023年3月に宮城県栗原市において太陽光発電事業を取得し『スバルくりこま太陽光発電所』(1,000kW)として稼働しております。
(レジャー事業)
飲食業界においては、行動制限のない社会生活を取り戻し、外食に対する需要が好調のなか、客数も順調に回復しましたが、原材料価格の高騰や人件費・光熱費の上昇等、依然として厳しい事業環境が続きました。
2024/04/25 12:20
#10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
7 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
役職名氏名主な担当
専務執行役員今沢 宏之※道路関連事業本部長兼同本部技術部長兼同本部管理部長
常務執行役員竹島 美喜レジャー事業本部長兼同本部マリーナ事業部長兼不動産経営担当
執行役員上野 俊明※管理本部長兼同本部総務部長
(※印は取締役兼務者)
2024/04/25 12:20
#11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資の総額は4,373百万円で、その主なものは道路関連事業における作業用車両の購入、レジャー事業における設備、構築物の改修、不動産事業における事業用地の取得、本店移転に伴う事務所内装工事等に係わるものであります。なお、これに要した資金は全て自己資金でまかなっております。
(道路関連事業)
2024/04/25 12:20
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
① 道路関連事業
2024/04/25 12:20
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
① 道路関連事業
2024/04/25 12:20