- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っております。
2026/04/27 10:59- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社で構成され、道路関連事業、レジャー事業及び不動産事業に携わっております。
それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。
2026/04/27 10:59- #3 事業等のリスク
(5)各種感染症のリスク
各種感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、レジャー事業における飲食店舗での来店者数の減少、マリーナでの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、当社グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。また、道路関連事業においても、当社グループ内で各種感染症の罹患者が発生した場合には、工事の中断等により円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは各種感染症の感染拡大を防ぐため、策定した感染防止ルールに則り、従業員の健康管理を徹底し、引き続き感染予防に努めてまいります。
2026/04/27 10:59- #4 会計方針に関する事項（連結）
なお、取引対価は、現金で回収するほか、サービス提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
不動産事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/04/27 10:59- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| 道路関連事業 | レジャー事業 | 不動産事業 |
| 主要なサービス | | | | |
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく不動産賃貸収益等であります。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年1月31日現在 |
| レジャー事業 | 38 | (200) |
| 不動産事業 | 7 | (4) |
| 全社(共通) | 32 | (-) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数には、嘱託115名を含んでおります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理をとおして生活環境整備事業の推進を図るとともに、飲食店経営をとおして豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。
2026/04/27 10:59- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は13億1千8百万円(前期比6.5%増)、セグメント利益は6千8百万円(前期比44.1%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、新規事業用地の取得や既存物件の賃料改定を行う等、収益の向上に努めました。
2026/04/27 10:59- #9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資の総額は1,274百万円で、その主なものは道路関連事業における作業用車両の購入、不動産事業における事業用地の取得等に係わるものであります。なお、これに要した資金は全て自己資金でまかなっております。
(道路関連事業)
2026/04/27 10:59- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、取引対価は、現金で回収するほか、サービス提供後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
不動産事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
2026/04/27 10:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
