固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年1月31日
- 2億4207万
- 2009年1月31日 -0.14%
- 2億4173万
- 2010年1月31日 -0.14%
- 2億4139万
- 2011年1月31日 -0.14%
- 2億4105万
- 2012年1月31日 +8.45%
- 2億6142万
- 2013年1月31日 -0.14%
- 2億6105万
- 2014年1月31日 -0.14%
- 2億6068万
- 2015年1月31日 -0.14%
- 2億6031万
- 2016年1月31日 +4.98%
- 2億7326万
- 2017年1月31日 +2.37%
- 2億7972万
- 2018年1月31日 -0.14%
- 2億7933万
- 2019年1月31日 -0.14%
- 2億7893万
- 2020年1月31日 -75%
- 6972万
- 2021年1月31日 -2.09%
- 6826万
- 2022年1月31日 -1.92%
- 6695万
- 2023年1月31日 -1.96%
- 6564万
- 2024年1月31日 -2%
- 6433万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/25 12:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年1月31日) 当事業年度(2024年1月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 28,945千円 28,367千円 資産除去債務に対応する除去費用 23,575千円 50,164千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/25 12:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年1月31日) 当連結会計年度(2024年1月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 28,945千円 28,367千円 土地簿価連結修正額 37,287千円 37,287千円