有価証券報告書-第112期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)	当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,835千円	9,592千円
賞与引当金	18,972千円	18,360千円
退職給付引当金	42,729千円	36,339千円
役員退職未払金	5,135千円	5,286千円
貸倒引当金	1,289千円	862千円
会員権評価損	17,486千円	18,000千円
減損損失	183,358千円	186,751千円
資産除去債務	108,991千円	129,492千円
関係会社株式	125,502千円	129,194千円
独占禁止法関連損失引当金	-千円	242,336千円
その他	96,848千円	113,321千円
繰延税金資産小計	610,149千円	889,538千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△436,957千円	△466,639千円
繰延税金資産合計	173,192千円	422,898千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	27,789千円	28,012千円
資産除去債務に対応する除去費用	70,060千円	81,335千円
繰延税金負債合計	97,850千円	109,348千円
繰延税金資産の純額	75,341千円	313,550千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)	当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4%
住民税均等割等		0.6%
独占禁止法関連損失引当金		2.4%
その他		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.9%

3 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。