有価証券報告書-第106期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)	当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,656千円	18,364千円
賞与引当金	14,382千円	17,748千円
退職給付引当金	31,619千円	30,244千円
役員退職未払金	8,082千円	7,354千円
貸倒引当金	19,015千円	22,756千円
会員権評価損	22,159千円	22,159千円
減価償却超過額	12,761千円	333千円
減損損失	307,598千円	179,619千円
資産除去債務	77,935千円	69,927千円
関係会社株式	125,502千円	125,502千円
その他	58,855千円	62,869千円
繰延税金資産小計	680,569千円	556,880千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△476,426千円	△428,555千円
繰延税金資産合計	204,142千円	128,325千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	122,988千円	30,744千円
資産除去債務に対応する除去費用	27,770千円	25,623千円
その他有価証券評価差額金	673千円	553千円
繰延税金負債合計	151,432千円	56,922千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	52,710千円	71,403千円

(注)評価性引当額が47,871千円減少しております。この減少の主な内容は、有楽町スバル座の閉館などに伴って、固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異が解消した結果、その評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。