有価証券報告書-第108期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)	当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,499千円	9,408千円
賞与引当金	18,054千円	18,054千円
退職給付引当金	29,949千円	29,099千円
役員退職未払金	7,354千円	7,354千円
貸倒引当金	9,297千円	8,552千円
会員権評価損	22,159千円	22,159千円
減損損失	195,928千円	202,212千円
資産除去債務	69,532千円	73,295千円
関係会社株式	125,502千円	125,502千円
その他	62,642千円	63,020千円
繰延税金資産小計	546,921千円	558,659千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△414,153千円	△415,420千円
繰延税金資産合計	132,768千円	143,239千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	30,101千円	29,523千円
資産除去債務に対応する除去費用	21,267千円	25,249千円
その他有価証券評価差額金	164千円	22千円
繰延税金負債合計	51,532千円	54,795千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	81,235千円	88,443千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。