有価証券報告書-第111期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)	当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,984千円	9,835千円
賞与引当金	18,972千円	18,972千円
退職給付引当金	41,773千円	42,729千円
役員退職未払金	5,135千円	5,135千円
貸倒引当金	4,182千円	1,289千円
会員権評価損	22,159千円	17,486千円
減損損失	185,449千円	183,358千円
資産除去債務	83,356千円	108,991千円
関係会社株式	125,502千円	125,502千円
その他	94,171千円	96,848千円
繰延税金資産小計	587,688千円	610,149千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△418,913千円	△436,957千円
繰延税金資産合計	168,774千円	173,192千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	28,367千円	27,789千円
資産除去債務に対応する除去費用	50,164千円	70,060千円
その他有価証券評価差額金	1千円	-千円
繰延税金負債合計	78,534千円	97,850千円
繰延税金資産の純額	90,240千円	75,341千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。