有価証券報告書-第104期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,307千円	10,902千円
賞与引当金	13,287千円	13,905千円
その他	35,256千円	40,212千円
評価性引当額	△10,420千円	△11,819千円
繰延税金資産計	46,430千円	53,200千円
繰延税金負債	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	46,430千円	53,200千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	18,804千円	23,333千円
役員退職未払金	8,082千円	8,082千円
貸倒引当金	4,395千円	3,440千円
会員権評価損	22,159千円	22,159千円
減価償却超過額	11,610千円	14,179千円
減損損失	317,896千円	307,598千円
資産除去債務	74,003千円	74,574千円
その他	27,329千円	27,071千円
評価性引当額	△337,356千円	△331,988千円
繰延税金資産計	146,927千円	148,452千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	123,338千円	123,163千円
資産除去債務に対応する 除去費用	27,352千円	25,255千円
その他有価証券評価差額金	1,322千円	2,419千円
繰延税金負債計	152,013千円	150,838千円
繰延税金資産 又は繰延税金負債(△)の純額	△5,086千円	△2,386千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.1%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	5.1%	―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.5%	―
評価性引当額	△3.1%	―
合併による影響額	△3.6%	―
その他	△0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.7%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。