有価証券報告書-第101期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,483千円	24,814千円
賞与引当金	15,580千円	13,884千円
その他	40,090千円	28,651千円
評価性引当額	△21,250千円	△12,583千円
繰延税金資産計	37,902千円	54,766千円
繰延税金負債	―千円	△16千円
繰延税金資産の純額	37,902千円	54,750千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	14,912千円	15,143千円
役員退職未払金	17,969千円	14,893千円
貸倒引当金	53,757千円	66,268千円
会員権評価損	25,779千円	25,779千円
減価償却超過額	17,637千円	14,515千円
減損損失	363,657千円	363,657千円
資産除去債務	65,440千円	65,798千円
その他	81,679千円	70,384千円
評価性引当額	△478,637千円	△477,525千円
繰延税金資産計	162,196千円	158,915千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	144,103千円	143,899千円
資産除去債務に対応する 除去費用	11,212千円	9,954千円
その他有価証券評価差額金	1,185千円	743千円
繰延税金負債計	156,501千円	154,598千円
繰延税金資産の純額	5,694千円	4,316千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	1.0%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.6%	△0.7%
住民税均等割等	1.5%	1.7%
評価性引当額	2.9%	△0.0%
更正還付等に係る影響額	1.4%	―%
合併による影響額	△24.7%	―%
その他	0.7%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.2%	40.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始される事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%となります。また、平成29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。