有価証券報告書-第103期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,024千円	8,307千円
賞与引当金	13,571千円	13,287千円
その他	29,353千円	35,256千円
評価性引当額	△9,337千円	△10,420千円
繰延税金資産計	48,611千円	46,430千円
繰延税金負債	―千円	―千円
繰延税金資産の純額	48,611千円	46,430千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	18,455千円	18,804千円
役員退職未払金	8,531千円	8,082千円
貸倒引当金	56,959千円	4,395千円
会員権評価損	23,390千円	22,159千円
減価償却超過額	15,109千円	11,610千円
減損損失	329,947千円	317,896千円
資産除去債務	55,733千円	74,003千円
その他	31,946千円	27,329千円
評価性引当額	△388,767千円	△337,356千円
繰延税金資産計	151,307千円	146,927千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	130,375千円	123,338千円
資産除去債務に対応する 除去費用	8,061千円	27,352千円
その他有価証券評価差額金	797千円	1,322千円
繰延税金負債計	139,234千円	152,013千円
繰延税金資産 又は繰延税金負債(△)の純額	12,072千円	△5,086千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)	当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	―	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	―	5.1%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	―	△0.5%
評価性引当額	―	△3.1%
合併による影響額	―	△3.6%
その他	―	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	30.7%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.9%、平成31年2月1日以降のものについては30.6%となります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。