商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び原材料
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2014/09/05 15:10

#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年1月31日)
当社が利用するデリバティブは、デリバティブを組み込んだ複合金融商品のみであります。
デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「有価証券関係1 その他有価証券」に含めて記載しております。

2014/09/05 15:10

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品名	金額(千円)
売店商品他	28,871
合計	28,871

2014/09/05 15:10

#4 対処すべき課題（連結）

飲食事業につきましては、「食の安全・安心」を最優先とし、食材の仕入れから提供までの品質管理、店舗内の衛生管理を徹底し、明るく清潔感のある店舗運営と接客サービスの向上を図ります。また、新規店舗展開を視野に入れた情報収集も継続して行ってまいります。
飲食物品の販売につきましては、取引先のニーズに合った商品の企画と提案を行い、積極的な営業活動を展開して収益の確保に努めます。
マリーナ事業につきましては、新規顧客を獲得するため、ヨットレース等マリンイベントの開催、効果的なPR活動を展開するとともに、将来のマリンレジャー人口拡充のために、さまざまな企画を提供いたします。また、設備の補修・更新を進め魅力的な施設の維持に努めてまいります。

2014/09/05 15:10

#5 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額35,991千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、債券に含めて記載しております。なお、時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
当連結会計年度(平成26年1月31日)

2014/09/05 15:10

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年4月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,620,000	26,620,000	東京証券取引所(市場第一部)	・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数 1,000株
計	26,620,000	26,620,000	―	―

2014/09/05 15:10

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2014/09/05 15:10

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/09/05 15:10